第一興商(7458)の配当政策について

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配当利回りと配当性向の推移

2026年3月31日決算時

 

3 【配当政策】

第一興商は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の安定的な利益成長を実現することにより企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50%程度を目安として、安定的かつ積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。なお、本基本方針は、2026年5月13日開催の取締役会において決議いたしました、変更後の配当方針であります。

第一興商の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、第一興商は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向30%以上を目安とする、従前の配当方針のもと、中間配当は1株当たり28円を実施し、期末配当につきましては、創業55周年記念配当10円を含む1株当たり39円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は43.7%、連結純資産配当率は5.8%となっております。内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。

また、第一興商は連結配当規制適用会社となります。

以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2025年11月10日

2,894

28.00

取締役会決議

2026年6月26日

4,031

39.00

(うち記念配当10.00)

定時株主総会決議(予定)

 

 

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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