萩原電気ホールディングス（7467）の配当政策について

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配当利回りと配当性向の推移

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

萩原電気ホールディングスは、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

具体的には、株主各位に対する配当は、連結配当性向30％を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしております。

自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。

萩原電気ホールディングスの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、取締役会の決議によって行うことができます。

当期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、東証・名証上場10周年の記念配当10円を加えた期末配当を90円とし、中間配当と合わせた年間配当は185円といたします。

なお、2025年３月期より、株主への利益還元の更なる強化を図るため、株主還元方針を変更し、連結配当性向の目安を「30％」から「30％～40％」に引き上げました。

これを踏まえ、次期の配当につきましては、１株当たりの年間配当は185円（中間配当90円、期末配当95円）を計画しております。

萩原電気ホールディングスは、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月10日	941	95.00
取締役会決議
2024年５月14日	896	90.00
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。