橋本総業ホールディングス（7570）の配当政策について

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2026年3月31日決算時

３【配当政策】

橋本総業ホールディングスは、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

橋本総業ホールディングスは、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。橋本総業ホールディングスの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円00銭とし、中間配当金25円00銭と合わせて50円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。

なお、橋本総業ホールディングスは、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月29日	486	25円00銭
取締役会決議（注１）
2026年５月11日	486	25円00銭
取締役会決議（注２）

（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する橋本総業ホールディングス株式84,206株について、橋本総業ホールディングスの自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する橋本総業ホールディングス株式83,806株について、橋本総業ホールディングスの自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。