【業績の推移】橋本総業ホールディングス(7570)

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橋本総業ホールディングス(7570)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高888億円(前年同期比+8.5%)、営業利益13.1億円(前年同期比+15.7%)、純利益14.0億円(前年同期比+12.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益36.0億円、前期比+42.5%)に対する進捗率は36.4%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の52円のまま)。年間配当は52円の予定(前期50円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況にあります。こうした経済環境のもと、2026年度の当建設業界の見通しは、すべての分野において前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。
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(建設経済研究所資料より橋本総業ホールディングス推定)
このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は88,835百万円(前年同期比+8.5%)、売上総利益は9,608百万円(同+9.4%)となりました。販売費及び一般管理費は8,299百万円(同+8.5%)で、営業利益は1,309百万円(同+15.7%)、営業外損益は576百万円(同+3.2%)計上でき、経常利益は1,885百万円(同+11.6%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また解決金関連費用を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,397百万円(同+12.4%)となりました。
セグメント別に見ると
管材類は売上高が24,660百万円で、前年同期比1,548百万円の増加(同+6.7%)となりました。
これは主に、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱への懸念から、製品の安定確保を目的とした調達需要が高まったことおよび、原材料等のコスト上昇に伴う適切な販売価格の改定や主力製品を中心に販売活動を強化したことによるものです。
衛生陶器・金具類は売上高が22,255百万円で、前年同期比311百万円の増加(同+1.4%)となりました。
これは主に、中東情勢の緊迫化に伴うメーカーの出荷規制により、システムバス・キッチンは大幅に減少した一方で、衛生陶器・金具類においては、工期の前倒しに伴う早期納入需要への迅速な対応や在庫機能を活かした安定供給に注力したことによるものです。
住宅設備機器類は売上高が16,971百万円で、前年同期比1,982百万円の増加(同+13.2%)となりました。
これは主に、新築分譲住宅向け需要が減少したものの、省エネ機器への買替推進や底堅いリフォーム需要に加えて、環境に配慮した高付加価値・高価格帯製品の需要が増加したことによるものです。
空調・ポンプは売上高が23,687百万円で、前年同期比2,972百万円の増加(同+14.3%)となりました。
これは主に、空調機器類において2027年4月に予定されている省エネ基準の適用に伴う先行需要が増加したことおよび、環境に配慮した高付加価値・高価格帯製品の需要が増加したことによるものです。
業績の見通し
現時点では通期業績予想等につきまして、2026年5月11日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


橋本総業ホールディングス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(橋本総業ホールディングス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日12.73円 (4.55円) 2.84%13.8%-
2014年4月1日~2015年3月31日13.64円 (6.82円) 2.14%19.74%-
2015年4月1日~2016年3月31日13.64円 (6.82円) 1.93%19.88%-
2016年4月1日~2017年3月31日14.55円 (7.73円) 2.19%21.07%-
2017年4月1日~2018年3月31日15.91円 (7.73円) 2.01%18.88%-
2018年4月1日~2019年3月31日18.18円 (8.18円) 2.59%20.6%2019/3/27分割(1:1.1)
2019年4月1日~2020年3月31日25円 (12.5円) 2.76%23.93%-
2020年4月1日~2021年3月31日30円 (14円) 2.2%27.19%-
2021年4月1日~2022年3月31日35円 (17.5円) 3.68%29.44%-
2022年4月1日~2023年3月31日40円 (40円) 3.55%31.55%2022/9/29分割(1:2)
2023年4月1日~2024年3月31日42円 (21円) 3.01%32.6%-
2024年4月1日~2025年3月31日48円 (24円) 4%32.94%-
2025年4月1日~2026年3月31日50円 (25円) 3.6%34.5%-
予想利回り52.0円4.18%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

橋本総業ホールディングスの貸借対照表

橋本総業ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/1,724億6,200万円)
売上原価(89.4%/1,541億6,700万円)
資産合計(100%/849億9,400万円)
負債合計(57.1%/485億1,400万円)
流動資産合計(55.8%/474億1,300万円)
流動負債合計(45.6%/387億4,800万円)
固定資産合計(44.2%/375億8,100万円)
純資産合計(42.9%/364億7,900万円)
利益剰余金(36.5%/310億5,900万円)
株主資本合計(35.9%/305億2,000万円)
受取手形及び売掛金(28.8%/244億4,000万円)
有形固定資産合計(22.7%/193億1,300万円)
売上総利益(10.6%/182億9,500万円)
投資その他の資産合計(20.2%/171億6,000万円)
支払手形及び買掛金(19.9%/168億9,500万円)
販売費及び一般管理費合計(9.1%/157億6,800万円)
電子記録債務(17.3%/147億4,500万円)
投資有価証券(14%/119億1,400万円)
土地(13.4%/113億7,100万円)
商品(11.9%/101億2,700万円)
固定負債合計(11.5%/97億6,600万円)
建物及び構築物(10.6%/90億100万円)
建物及び構築物純額(7.1%/60億3,700万円)
その他の包括利益累計額合計(7%/59億2,600万円)
給与手当(3.4%/58億6,900万円)
現金及び預金(6.6%/55億9,500万円)
その他有価証券評価差額金(5.9%/49億9,100万円)
営業キャッシュフロー(63.7%/48億1,500万円)
電子記録債権(5.3%/45億3,900万円)
長期借入金(5.2%/44億2,100万円)
繰延税金負債(4.5%/38億5,700万円)
投資キャッシュフロー(46.7%/35億2,400万円)
経常利益(2%/34億5,200万円)
当期純利益(1.6%/28億1,800万円)
短期借入金(3.1%/26億2,000万円)
営業利益(1.5%/25億2,700万円)
保険積立金(2.4%/20億3,600万円)
運賃及び荷造費(1.1%/18億9,900万円)
営業外収益合計(0.9%/15億1,200万円)
建設仮勘定(1.8%/14億9,200万円)
法人税住民税及び事業税(0.8%/14億1,900万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.6%/13億9,400万円)
法人税等合計(0.8%/13億8,100万円)
退職給付に係る資産(1.4%/11億9,200万円)
無形固定資産合計(1.3%/11億700万円)
敷金及び保証金(1.2%/10億4,600万円)
仕入割引(0.6%/9億8,200万円)
特別利益合計(0.5%/9億1,900万円)
未払法人税等(1%/8億9,200万円)
投資有価証券売却益(0.5%/8億7,400万円)
預り保証金(0.7%/6億2,100万円)
賞与引当金繰入額(0.4%/6億1,900万円)
賞与引当金(0.7%/6億1,500万円)
営業外費用合計(0.3%/5億8,700万円)
資本金(0.6%/5億4,200万円)
資本剰余金(0.6%/4億9,900万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/4億7,000万円)
土地再評価差額金(0.5%/4億6,500万円)
受取配当金(0.2%/3億7,100万円)
その他純額(0.4%/3億6,500万円)
長期貸付金(0.4%/3億5,100万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.4%/3億2,500万円)
未成工事支出金(0.4%/3億1,800万円)
退職給付費用(0.2%/3億200万円)
機械装置及び運搬具(0.3%/2億4,400万円)
未成工事受入金(0.3%/2億2,800万円)
支払利息(0.1%/2億2,500万円)
有価証券(0.2%/1億9,900万円)
退職給付に係る負債(0.2%/1億9,300万円)
特別損失合計(0.1%/1億7,100万円)
繰延税金資産(0.2%/1億6,700万円)
固定資産除却損(0.1%/1億2,200万円)
営業外手数料(0.1%/1億1,300万円)
預り金(0.1%/1億1,100万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/9,200万円)
保険解約損(0%/8,400万円)
手形売却損(0%/5,600万円)
未収還付法人税等(0.1%/5,500万円)
機械装置及び運搬具純額(0.1%/4,600万円)
固定資産売却益(0%/4,400万円)
賃貸費用(0%/3,900万円)
固定資産解体費用(0%/3,500万円)
新株予約権(0%/3,200万円)
貸倒引当金繰入額(0%/2,900万円)
受取利息(0%/2,200万円)
のれん(0%/1,000万円)
ゴルフ会員権評価損(0%/300万円)
法人税等調整額(-0%/△3,700万円)
貸倒引当金(△0.1%/△5,800万円)
自己株式(△1.9%/△15億8,100万円)
減価償却累計額(△3.5%/△29億6,300万円)
財務キャッシュフロー(△100%/△75億5,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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