日本ライフライン（7575）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

日本ライフラインは、将来の事業展開に向けた研究開発投資やグローバルな製造体制の拡充などの成長投資に必要な内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。

剰余金の配当に関する基本方針として、業績および資金需要等を勘案し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安としております。日本ライフラインの剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本としておりますが、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

以上の基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当は、１株当たり54円（配当性向：40.5％、DOE：5.8％）といたしました。（※DOE = 配当総額÷期末株主資本）

また、現在推進中の中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）においては、成長投資を見込んだ上での資金状況を勘案し、５年間の総還元額（配当および自己株式取得の合計）270～300億円の達成を優先する方針です。これに伴い、翌期（2027年３月期）の配当は、上記基本方針を上回る１株当たり56円（配当性向：49.1％、DOE：5.6％）を予定しており、さらに翌々期（2028年３月期）は、１株あたり57円程度を想定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2026年６月26日	定時株主総会決議（予定）	3,792	54.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。