長野計器（7715）の配当政策について

長野計器は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、安定配当の維持等を総合的に勘案することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、この基本方針を堅持し、当期の業績及び期末時点の利益水準及び財務状況と配当支給額とのバランスを勘案し、普通配当１株当たり18円に、特別配当４円を加えて22円といたします。

なお、当期は長野計器普通株式１株当たり18円の中間配当金を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配当金は長野計器普通株式１株当たり40円となります。

長野計器は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

長野計器は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2023年11月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する長野計器株式100,700株に対する配当金1,812千円が含まれています。

　　　２．2024年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する長野計器株式100,700株に対する配当金2,215千円が含まれています。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。