【業績の推移】長野計器(7715)

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長野計器(7715)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高372億円(前年同期比+14.9%)、営業利益47.2億円(前年同期比+45.1%)、純利益33.8億円(前年同期比+50.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益100億円、前期比+43.3%)に対する進捗率は47.2%で、目安の50%並みのペースです。

10月23日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 675億円→746億円(+10.5%)、営業利益 68.0億円→100億円(+47.1%)、純利益 43.0億円→71.0億円(+65.1%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の60円のまま)。年間配当は60円の予定(前期52円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、原油価格の上昇や、石油由来原料の調達の不安定等により、生産活動の伸び悩みが懸念される状況が続きました。
このような状況のもと、米国では、旺盛なAI需要を背景に、製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資が底堅く推移いたしました。一方、欧州ではエネルギーコストの高止まりや自動車産業の停滞などにより製造業の不振が続き、中国においても輸出は好調である一方で内需は停滞しており、設備投資の回復は限定的となりました。
わが国においては、中東情勢の混乱を背景に石油化学工業の景況感は悪化したものの、半導体関連の投資拡大を受けて、製造業の景況感が改善されました。
長野計器グループの当中間連結会計期間の業績は、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の保守需要が安定的に推移する中で、圧力計は、半導体業界向の売上が増加するとともに、これと連動する形で空圧機器業界向の売上が増加いたしました。
圧力センサは、空調管材業界向及び産業機械業界向の売上が増加し、特に半導体業界向では、工場付帯設備の需要やデータセンターの建設需要の活発化により、大幅な売上増加となりました。
米国子会社では、産業機械業界向、半導体業界向、建設機械業界向が好調であり、圧力計の売上が増加し、圧力センサにおいては大幅な売上増加となりました。
計測制御機器は、前年同中間期において低調であった自動車業界向設備投資に一定の回復が見られ、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタ及び自動化設備向の空気圧機器が増加し、ダイカスト製品は、自動車業界向の売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は372億15百万円(前年同中間期比14.9%増)となりました。損益面では、営業利益は47億17百万円(前年同中間期比45.1%増)となり、経常利益は持分法による投資利益の計上等により47億91百万円(前年同中間期比51.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、33億78百万円(前年同中間期比50.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加し、産業機械業界向、FA空圧機器業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は196億83百万円(前年同中間期比14.6%増)、営業利益は19億44百万円(前年同中間期比23.4%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、自動車搭載用圧力センサの欧州での売上が減少したものの、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、建設機械搭載用センサの売上が、増加いたしました。また、世界的に半導体関連投資が活況であることを背景に、半導体業界向の売上高が、大幅に増加となりました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから、売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は116億33百万円(前年同中間期比19.2%増)、営業利益は24億22百万円(前年同中間期比69.5%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が増加したことに加え、空気圧機器の売上が増加いたしました。これらの結果、計測制御機器事業の売上高は21億15百万円(前年同中間期比15.3%増)、営業利益は2億37百万円(前年同中間期比189.3%増)となりました。
ダイカスト事業
自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は、自動車生産台数の回復を背景に、売上高は28億85百万円(前年同中間期比7.8%増)となりましたが、中東情勢悪化に伴う材料価格等高騰の影響により、営業利益は54百万円(前年同中間期比46.2%減)にとどまりました。
その他事業
その他事業では、ショッピングタウン事業(テナントビル)を2025年6月に売却したことにより、店舗賃貸収入が減少したことに加え、自動車用電装品は輸出が伸び悩み、売上が減少いたしました。この結果、その他事業の売上高は8億96百万円(前年同中間期比5.8%減)、営業利益は56百万円(前年同中間期比5.9%減)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期:売上高 74,600百万円(前期比 10.2%) / 営業利益 10,000百万円(前期比 43.3%) / 経常利益 10,200百万円(前期比 48.6%) / 純利益 7,100百万円(前期比 31.5%) / 1株当たり純利益 375.81円
前回予想からの修正:無
業績予想の修正(業績予想の修正に関するお知らせ) 2026年10月23日発表

業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より

修正の内容(1)2027年3月期第2四半期(累計)連結業績予想の修正(2026年4月1日~2026年9月30日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 33,200 / 営業利益 3,200 / 経常利益 2,900 / 純利益 1,900 / 1株当たり純利益 100.57
今回修正予想(B):売上高 36,000 / 営業利益 4,500 / 経常利益 4,600 / 純利益 3,300 / 1株当たり純利益 174.67
(2)2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 67,500 / 営業利益 6,800 / 経常利益 6,400 / 純利益 4,300 / 1株当たり純利益 227.60
今回修正予想(B):売上高 74,600 / 営業利益 10,000 / 経常利益 10,200 / 純利益 7,100 / 1株当たり純利益 375.81
修正の理由足元の事業環境を踏まえ、以下の理由により2027年3月期の連結業績が2026年5月13日に公表した業績予想を上回る見込みとなったことから、第2四半期(累計)および通期の業績予想を上方修正いたします。当第2四半期連結累計期間においては、圧力計事業では産業機械・プロセス業界向が好調に推移するとともに、半導体業界向製品の需要が旺盛となり、これと連動する形で空圧機器業界向の需要も増加いたしました。圧力センサ事業では、世界的に半導体関連投資が活況であることを背景に、特にファシリティ(工場付帯設備)用途の需要が大幅に増加いたしました。これらの需要動向を受け、売上高は期初予想を上回る見通しです。利益面では、圧力センサを中心に販売が好調に推移したことから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前回公表予想を上回る見通しとなりました。また、通期連結業績予想においても、同様の理由により、前回公表予想を上回る見通しです。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


長野計器 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)


(長野計器 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日10円 (5円) 1.45%16.68%-
2014年4月1日~2015年3月31日15円 (5円) 2.04%23.85%-
2015年4月1日~2016年3月31日20円 (10円) 3.1%26.74%-
2016年4月1日~2017年3月31日20円 (10円) 2.79%29.11%-
2017年4月1日~2018年3月31日26円 (10円) 2.15%17.88%-
2018年4月1日~2019年3月31日22円 (11円) 2.74%22.42%-
2019年4月1日~2020年3月31日22円 (11円) 2.74%26.77%-
2020年4月1日~2021年3月31日22円 (11円) 2.24%48.9%-
2021年4月1日~2022年3月31日29円 (11円) 2.29%21.96%-
2022年4月1日~2023年3月31日36円 (16円) 2.73%20.1%-
2023年4月1日~2024年3月31日40円 (18円) 1.73%14.11%-
2024年4月1日~2025年3月31日48円 (24円) 2.51%15.14%-
2025年4月1日~2026年3月31日52円 (26円) 1.91%18.2%-
予想利回り60.0円2.1%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

長野計器の貸借対照表

長野計器の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/764億7,514万8,000円)
売上高(100%/676億9,197万5,000円)
純資産合計(64.2%/491億642万6,000円)
売上原価(68%/460億1,135万3,000円)
流動資産合計(59.3%/453億6,105万6,000円)
株主資本合計(54.1%/413億5,186万9,000円)
利益剰余金(42.9%/327億8,200万9,000円)
固定資産合計(40.7%/311億1,409万2,000円)
負債合計(35.8%/273億6,872万2,000円)
売上総利益(32%/216億8,062万1,000円)
有形固定資産合計(24%/183億2,708万6,000円)
流動負債合計(19.5%/149億905万円)
販売費及び一般管理費合計(21.7%/147億166万2,000円)
現金及び預金(18.1%/138億6,263万2,000円)
固定負債合計(16.3%/124億5,967万1,000円)
投資その他の資産合計(15.9%/121億4,036万7,000円)
投資有価証券(12.9%/98億8,881万5,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(12.6%/96億2,589万8,000円)
商品及び製品(10.6%/81億1,786万3,000円)
税金等調整前当期純利益(11.8%/79億9,741万円)
営業キャッシュフロー(100%/76億2,028万3,000円)
営業利益(10.3%/69億7,895万9,000円)
経常利益(10.1%/68億6,261万5,000円)
その他の包括利益累計額合計(8.8%/67億2,277万4,000円)
給与諸手当(9.8%/66億2,083万7,000円)
当期純利益(8.2%/55億4,233万5,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(8%/53億9,749万5,000円)
その他有価証券評価差額金(7%/53億3,859万1,000円)
電子記録債権(6.4%/49億1,544万2,000円)
土地(6.3%/47億8,298万3,000円)
機械装置及び運搬具純額(6.1%/47億234万9,000円)
仕掛品(6.1%/46億4,492万2,000円)
資本剰余金(5.9%/45億450万3,000円)
長期借入金(5.8%/44億7,257万8,000円)
資本金(5.7%/43億8,012万6,000円)
使用権資産純額(5.5%/41億9,712万4,000円)
支払手形及び買掛金(5%/38億4,633万3,000円)
短期借入金(4.7%/35億9,684万7,000円)
原材料及び貯蔵品(4.7%/35億7,921万3,000円)
建物及び構築物純額(4.2%/32億3,729万9,000円)
法人税等合計(3.6%/24億5,507万5,000円)
退職給付に係る負債(3%/23億1,691万3,000円)
法人税住民税及び事業税(3.4%/22億8,946万2,000円)
繰延税金負債(3%/22億7,592万7,000円)
賞与引当金(2%/15億2,525万2,000円)
研究開発費(2.1%/14億4,539万3,000円)
福利厚生費(2%/13億4,655万4,000円)
特別利益合計(1.8%/11億9,428万円)
未払法人税等(1.5%/11億3,159万1,000円)
退職給付に係る資産(1.4%/10億4,571万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.4%/10億4,507万7,000円)
非支配株主持分(1.3%/10億3,178万2,000円)
為替換算調整勘定(1%/7億5,789万円)
建設仮勘定(1%/7億4,536万8,000円)
リース債務(1%/7億3,912万6,000円)
荷造運賃(1%/6億7,939万6,000円)
無形固定資産合計(0.8%/6億4,663万8,000円)
投資有価証券売却益(0.9%/6億2,245万8,000円)
営業外費用合計(0.9%/6億62万1,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.8%/5億9,820万2,000円)
固定資産売却益(0.8%/5億7,182万2,000円)
営業外収益合計(0.7%/4億8,427万7,000円)
支払利息(0.7%/4億6,650万4,000円)
その他純額(0.6%/4億2,995万3,000円)
繰延税金資産(0.5%/3億7,709万4,000円)
減価償却費(0.4%/2億8,316万6,000円)
投資キャッシュフロー(3.7%/2億8,211万2,000円)
リース資産純額(0.3%/2億3,200万7,000円)
賞与引当金繰入額(0.3%/2億2,882万4,000円)
受取配当金(0.3%/1億7,388万8,000円)
法人税等調整額(0.2%/1億6,561万2,000円)
役員退職慰労引当金(0.2%/1億1,903万4,000円)
退職給付費用(0.2%/1億1,354万8,000円)
持分法による投資利益(0.1%/9,176万円)
貸倒引当金繰入額(0.1%/7,550万7,000円)
株式給付引当金(0.1%/6,238万4,000円)
特別損失合計(0.1%/5,948万5,000円)
資産除去債務(0%/3,294万9,000円)
繰延ヘッジ損益(0%/2,808万9,000円)
賃貸料収入(0%/2,725万9,000円)
関係会社株式評価損(0%/2,589万4,000円)
固定資産売却損(0%/2,588万円)
受取利息(0%/2,541万円)
支払手数料(0%/2,241万6,000円)
手形売却損(0%/2,201万7,000円)
電子記録債権売却損(0%/2,004万円)
役員退職慰労引当金繰入額(0%/1,762万5,000円)
固定資産除却損(0%/771万円)
為替差益(0%/254万6,000円)
貸倒引当金(△0.4%/△2億9,279万3,000円)
自己株式(△0.4%/△3億1,476万9,000円)
財務キャッシュフロー(△55.8%/△42億5,497万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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