キヤノン電子（7739）の配当政策について

2025年12月31日決算時

３【配当政策】

キヤノン電子グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

キヤノン電子は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、キヤノン電子は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりました。

しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年１月20日公表の「支配株主であるキヤノン株式会社によるキヤノン電子株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、キヤノン株式会社によるキヤノン電子の普通株式（以下「キヤノン電子株式」という。）に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、キヤノン電子株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2025年７月23日

取締役会決議

1,431

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。