キヤノン（7751）の配当政策について

2025年6月30日決算時

2024年6月30日決算時

2024年3月31日決算時

2023年12月31日決算時

３【配当政策】

　キヤノンは、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
　世界経済はウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しましたが、長期にわたり経済活動を制限したコロナ禍の収束などにより緩やかに回復しました。キヤノン製品は供給不足からの回復や、ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移したことに加え、円安による好転影響もあり、売上高は過去最高の2007年に次ぐ水準となり、３期連続で増収増益を達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の120円を上回る１株当たり140円（中間配当金は支払済みの70円、期末配当金は70円）といたしました。
　キヤノンは、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。キヤノンは、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2023年７月27日	69,939	70.00
取締役会決議
2024年３月28日	69,146	70.00
定時株主総会

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。