キヤノン（7751）の配当政策について

2026年6月30日決算時

2025年6月30日決算時

2024年12月31日決算時

３【配当政策】

　キヤノンは、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
　世界経済はエネルギーコスト増や高金利による欧州経済の低迷や不動産不況に端を発する中国経済の減速が継続した一方、米国経済は引き続き堅調に推移し、全体としてはゆるやかな成長が続きました。キヤノン製品は中長期的に市場成長が見込まれる半導体露光装置やデジタル商業印刷機、ネットワークカメラは順調に売上を伸ばし、レンズ交換式カメラやレーザープリンターは市場在庫の調整が終了した第２四半期以降売上を伸ばしました。その結果、売上高については、４期連続の増収となり過去最高であった2007年を上回るとともに、５カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ（2021年～2025年）」で掲げた目標を１年前倒しで達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の140円を上回る１株当たり155円（中間配当金は支払済みの75円、期末配当金は80円）といたしました。
　キヤノンは、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。キヤノンは、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2024年７月25日	72,384	75.00
取締役会決議
2025年３月28日	75,519	80.00
定時株主総会

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。