大建工業（7905）の配当政策について

2023年9月30日決算時

2023年6月30日決算時

2023年3月31日決算時

３【配当政策】

　大建工業の資本政策は、資本コストを意識した上で、自己資本当期純利益率（ROE）を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。

　株主還元方針は、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めることとしており、中期経営計画『ＧＰ２５３rd Stage』（2022-2025年度）の４年間における株主還元につきましては、業績に連動した利益還元の充実と、短期的な利益変動に左右されにくい安定的な配当の維持を重視し、配当性向35％及びDOE（自己資本配当率）3.5％を目標とした配当を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。当連結会計年度の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益における一過性の要因を考慮した上で、上記の方針に基づき中間配当50円00銭、期末配当は60円00銭の配当を実施することに決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。

　また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年11月11日	1,303	50.00
取締役会決議
2023年６月23日	1,564	60.00
定時株主総会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。