日本紙パルプ商事(8032)の株価チャート 日本紙パルプ商事(8032)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
日本紙パルプ商事は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。
なお、2024年度よりスタートした中期経営計画2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を行う方針としておりますが、2025年11月６日開催の取締役会決議に基づき、中期経営計画2026の残りの期間（2026年３月期及び2027年３月期）におきましては、１株当たりの年間配当について「連結配当性向30％以上かつ連結自己資本配当率（DOE）３％以上とする累進配当」を行う方針に変更いたしました。これにより、当期配当額及び次期配当予定額は以下のとおりであります。
・当期の配当
当期末の配当は１株当たり20円といたしました。すでに実施済みの中間配当と合わせ、年間配当額は１株当たり34円となり、前期実績から９円の増配となります。
・次期の配当
2026年度につきましては、当期から２円増配となる１株当たり36円（中間配当18円）を予定しております。
なお、日本紙パルプ商事は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（注）１ 2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２ 2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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