【業績の推移】日本紙パルプ商事(8032)

当中間連結会計期間における日本紙パルプ商事グループの業績は、売上収益313,228百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益5,426百万円(同25.4%増)、経常利益5,721百万円(同52.6%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、3,398百万円(同269.3%増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
「国内卸売」
定期雑誌の発行部数の減少、チラシ・カタログ等の発行回数・部数の縮小に加え、判型の小型化によってグラフィック用紙の需要が低調に推移したこと等により、紙の販売数量は前年同期を下回りました。
板紙については、段ボール原紙は、加工食品・日用品向けの荷動きが低調に推移した一方、一部地域における青果物向けの堅調な需要により、販売数量は前年同期並みとなりました。白板紙は、医薬品向け需要が堅調であったことに加え、アニメキャラクター等のトレーディングカード用途が引き続き好調であったことから、販売数量は前年同期を上回りました。
エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、成長分野での需要を取り込み、販売金額は増加しました。
これらに加え、前期から取り組んだ紙・板紙の価格修正の効果もあり、売上収益は前年同期比3.6%増の98,700百万円となりました。経常利益は、売上収益の増加や販売費及び一般管理費の減少等により、前年同期比27.8%増の3,141百万円となりました。
「海外卸売」
主要市場である米国、欧州及びオセアニアにおいては、デジタル化の進展等を背景とした紙需要の減少が続きましたが、米国では、紙・板紙の販売数量は概ね前年同期並みで推移しました。また、欧州では、フランスにおいて大型入札案件の受注により販売数量が増加し、ドイツにおいても紙・板紙の販売数量は前年同期を上回りました。オセアニアでは、紙・板紙の販売数量は前年同期を下回ったものの、補完的M&Aの効果により、軟包装材をはじめとする高付加価値品の販売が増加しました。本邦からの輸出については、紙の販売数量が前年同期を下回った一方、アジア向けを中心に板紙の販売数量は増加しました。
これらの結果に加え、為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比14.3%増の176,524百万円となりました。経常利益については、オセアニアにおける補完的M&Aの効果等に加え、ドイツ子会社では依然として収益状況は厳しいものの事業構造改革による一定の改善がみられたことから、セグメント全体では62百万円となりました(前年同期は1,133百万円の経常損失)。
「製紙加工」
段ボール事業では、青果物向け需要が堅調に推移した一方、加工食品・日用品向けの需要が低調であったことから、販売数量は前年同期並みとなりました。販売金額は、価格修正の効果により前年同期を上回りました。製造費用については、原燃料、電力及び副資材等の価格が引き続き高い水準にあり、また労務費も増加しました。
再生家庭紙製造事業では、前期末に発生した中東情勢に起因する仮需の反動等により、販売数量は前年同期を下回ったものの、継続的な価格修正の効果により、販売金額は前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前年同期比4.4%増の26,432百万円、経常利益は前年同期比8.6%増の3,651百万円となりました。
「環境原材料」
古紙事業では、国内において紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生減が継続しているものの、販売数量及び販売金額は前年同期並みとなりました。
パルプは輸出市況の改善や円安の影響がありましたが、前年同期にあった一時的な販売増の反動等により、販売は数量・金額ともに前年同期を下回りました。
総合リサイクル事業では、リサイクル処理量の増加により、販売金額は前年同期を上回りました。太陽光発電事業は前年同期並みとなった一方、木質バイオマス発電事業では、修繕や設備停止の影響により、販売金額は前年同期を下回りました。また、木質バイオマス発電所向け燃料については、市況の低迷により販売数量及び販売価格が前年同期を下回りました。
これらの結果、売上収益は前年同期比4.4%減の9,518百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の増益等により、561百万円となりました(前年同期は持分法適用関連会社の固定資産の減損に伴う持分法による投資損失等により16百万円の経常損失)。
「不動産賃貸」
一部テナントの退去等により、売上収益は前年同期比0.9%減の2,054百万円、経常利益は金利負担の増加等により、前年同期比13.4%減の672百万円となりました。

【2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（13:00開示）より】
修正の内容
1.業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：15,500 / 15,000 / 8,000 / 73.85
今回修正予想(B)：13,000 / 12,000 / 6,000 / 55.29
増減額(B-A)：△2,500 / △3,000 / △2,000 / -
増減率(%)：△16.1 / △20.0 / △25.0 / -
(ご参考)前期実績：10,848 / 10,887 / 4,720 / 39.50
修正の理由
海外卸売セグメントでは、主要市場の一つである欧州における需要低迷の継続により、収益が当初計画を下回る見込みです。また、ドイツ子会社では、これまでの事業構造改革施策に一定の進捗が見られる一方、さらなる収益改善に向けた追加費用の計上を見込んでおります。
環境原材料セグメントでは、木質バイオマス発電所向け燃料について、国内スポット市場価格が低迷する一方、仕入価格は低下せず、また販売数量も減少したことから、収益は当初計画を下回る見込みです。
これらの要因により、各段階利益が前回発表予想を下回る見込みとなることから、2027 年 3 月期の通期連結業績予想を修正いたします。
なお、セグメントごとの経常利益(セグメント利益)予想は次のとおりです。
(単位:百万円、%)
前回発表予想今回修正予想増減額増減率(A) (B) (B-A)
国内卸売 6,000 6,200 +200 +3.3海外卸売 4,200 1,400 △2,800 △66.7製紙加工 7,800 7,800 - -環境原材料 1,500 800 △700 △46.7不動産賃貸 1,300 1,400 +100 +7.7調整額△5,800 △5,600 +200 -計 15,000 12,000 △3,000 △20.0