東都水産（8038）の配当政策について

東都水産は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めます。

東都水産は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立ててまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2024年６月26日

596

150

定時株主総会決議

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する東都水産株式に対する配当金8百万円が含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。