佐藤商事（8065）の配当政策について

　佐藤商事は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は１株あたり年間76円」を方針としております。

※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率）

　また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　佐藤商事の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

　内部留保につきましては、第四次中期経営計画に定めたキャッシュアロケーション方針に基づき、更なる成長投資や株主還元、人的資本の活用と投資に活用してまいりたいと考えております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、配当方針に従いながら株主のみなさまに一層の利益還元を図るべく、期末配当予想を1株当たり38円から6円増配の44円に修正いたします。

　これにより当期の期末配当金は１株につき44円とし、中間配当金38円と合わせ、年間では１株につき82円とする案を株主総会に付議する予定であります。

　また、次期の配当につきましては、第四次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益(※1)の30％以上、かつ下限はDOE(株主資本配当率※2)2.7%とする」方針を掲げております。

※1 連結みなし当期利益：連結経常利益×（１－実効税率）

※2 DOE：支払配当÷期首株主資本

株主資本は、期首の親会社所有帰属持分から為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金等の「その他の資

本の構成要素」を除外する。

上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は１株当たり87円（中間42円、期末45円）を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。