阪和興業(8078)の株価チャート 阪和興業(8078)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
阪和興業は、株主の皆様への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主の皆様に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とすると共に、持続的な企業価値の向上に努め、中長期的に配当額の増加を目指してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、阪和興業グループの更なる発展に努めてまいります。
「中期経営計画 2025」の計画期間におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率（DOE）を採用しております。期首の連結株主資本に対してDOE2.5％を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討してまいりました。
また、2026年５月12日に発表した「中期経営計画 2028」にてお示ししておりますとおり、DOEの下限を従来の2.5％から3.5％へ引き上げると共に、総還元性向について新たに40％程度を目標に設定いたしました。これらの方針のもと、配当及び自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に取り組んでまいります。
阪和興業の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、阪和興業は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
期末配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
※阪和興業は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の期末配当金の基準日は2026年３月31日であるため、当該分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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