トーホー（8142）の配当政策について

トーホーは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。

トーホーは従来から安定配当を実施しており、適正と考える資本構成のもと、連結業績を基準に中期的に配当性向40％を目途に株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。なお、配当性向40％は新たな中期経営計画（３カ年計画）中の達成を目指すこととしております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、今後の継続的な成長のための設備投資、システム投資、人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当し、中期的に企業価値を高めていく所存であります。

2026年１月期は親会社株主に帰属する当期純利益が45億76百万円となったことから、今期末の剰余金の配当を１株当たり75円とし、既に2025年９月11日に決議の中間配当金１株当たり75円と合わせまして、年間配当金は１株当たり150円とする予定です。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額

(円)

2025年９月11日

取締役会決議

799

2026年４月28日

定時株主総会決議（予定）

799

(注)　2026年１月31日を基準日とする期末配当であり、2026年４月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として付議する予定です。

トーホーは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　トーホーは、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当金については、当該株式分割前の株式数に対して記載しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。