都築電気（8157）の配当政策について
都築電気(8157)の株価チャート 都築電気(8157)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
2026年3月31日決算時
３ 【配当政策】
都築電気は2026年５月15日付「2026年３月期の剰余金の配当（増配）および2027年３月期からの配当方針の変更に関するお知らせ」にありますとおり、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の開始に合わせ、2027年３月期より、連結配当性向の目安及び下限となるDOEを引き上げております。そのため、当連結会計年度においては、変更前の配当方針にもとづき配当を決定し、翌連結会計年度以降は変更後の配当方針によって配当を決定してまいります。
都築電気は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的かつ安定的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
配当額につきましては、連結配当性向（変更前40％、変更後60％）を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）（変更前3.5％、変更後6.0％）といたします。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象といたします。
内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資、人材育成等を含む人的資本への投資並びにM&A等の戦略投資に活用してまいります。
なお、都築電気は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する都築電気株式に対する配当金14百万円、株式付与ESOP信託口が保有する都築電気株式に対する配当金13百万円が含まれております。また、2026年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する都築電気株式に対する配当金22百万円、株式付与ESOP信託口が保有する都築電気株式に対する配当金20百万円が含まれております。
＜配当金の推移＞
（注） 24/3期からは特別損益などを除く事業活動利益ベース
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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