リテールパートナーズ（8167）の配当政策について

リテールパートナーズ(8167)の株価チャート　リテールパートナーズ(8167)の業績　親会社と関係会社　役員の経歴と変遷

2026年2月28日決算時

３【配当政策】

　リテールパートナーズは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

　配当につきましては、累進配当を基本として、配当利回りの向上と配当性向30％の維持、中長期的には配当性向40％を目指し、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、ＤＯＥ（自己資本配当率）などを勘案して決定する方針を取っております。

　リテールパートナーズは、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、リテールパートナーズは、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当性向（連結）は33.4％、ＤＯＥ（連結）は1.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び店舗の新設・改装、新規事業などの成長投資に活用してまいりたいと考えております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月14日	858	20.0
取締役会決議
2026年４月30日	858	20.0
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。