筑波銀行（8338）の配当政策について

利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の配当を実施できることとしております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。

こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式1.15円とさせていただきました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2026年５月12日

取締役会決議

普通株式

412

第四種優先株式

1.15

なお、長期ビジョンである「未来戦略デザイン」では、当行の財務上の課題である公的資金の返済をひとつの目途として、公的資金返済後、市場動向や業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮したうえで、総還元性向40％程度を目指しております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。