七十七銀行(8341)の株価チャート 七十七銀行(8341)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金は、前事業年度に比し、１株につき35円50銭増配の1株当たり113円となりました。また、2026年６月26日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、期末配当金は、前事業年度に比し、１株につき49円50銭増配の1株当たり147円となる予定であります。
これによりまして、年間配当金は、１株当たり260円、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35.7％となる予定であります。
当行は、ステークホルダーの皆さまの期待に応える強固な財務基盤の構築と適切な株主還元に向けて、2026年５月13日付で株主還元方針を以下のとおり見直ししております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に向けた成長投資及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。
（株主還元方針）
翌事業年度の年間配当金につきましては、業績予想および見直し後の株主還元方針を踏まえ、１株当たり104円（うち中間配当金52円）を見込んでおり、配当性向は37.7％となる見込みであります。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割を考慮しない場合は１株当たり312円（うち中間配当金156円）となる見込みであります。
また、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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