【業績の推移】七十七銀行(8341)

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七十七銀行(8341)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、経常収益1,159億円(前年同期比+22.0%)、経常利益510億円(前年同期比+45.0%)、純利益363億円(前年同期比+49.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(経常利益1,000億円、前期比+27.4%)に対する進捗率は51.0%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。経常利益 895億円→1,000億円(+11.7%)、純利益 615億円→700億円(+13.8%)。

決算発表と同時に配当予想を104円→120円に修正しました(増配)。年間配当は120円の予定(前期184.67円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間期におけるわが国の経済情勢をみますと、中東情勢の影響等に下押しされたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に全体として緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、物価高などの影響もあり個人消費で一部弱さが見られるものの、生産や公共投資は改善の動きが見られており、総じて持ち直しに向けた動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による段階的な追加利上げを背景に、短期金利は、無担保コール翌日物金利が1.25%近傍まで上昇しましたほか、長期金利は、期初の2.3%台から当中間期末には約30年ぶりとなる3.0%台まで上昇しました。また、為替相場は、期初の1ドル=158円台から7月下旬にかけて163円台まで円安が進みましたが、為替介入の実施等もあり、当中間期末には1ドル=157円台となりました。
株価については、日経平均株価が期初の5万1千円台から6月には一時7万2千円台まで上昇しましたが、半導体・AI関連銘柄を中心に調整局面が続き、当中間期末には6万6千円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当中間期の連結経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前中間期比209億15百万円増加の1,159億47百万円となりました。他方、経常費用は、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前中間期比50億68百万円増加の649億22百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間期比158億46百万円増加の510億24百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間期比120億38百万円増加の363億46百万円となり、1株当たり中間純利益は162円84銭となりました。
業績の見通し
国内の景気は、主要国の政策動向や海外経済の減速リスクなどに留意する必要があるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景とした設備投資や個人消費の持ち直しなどに牽引され、緩やかな回復を続けるものと見込まれます。
一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、引続き物価高や供給制約の下押しを受けるものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになると見込まれます。
このような状況の下、通期の業績予想につきましては、中間期の業績等を踏まえ、2026年5月13日に発表しまし
た当初の業績予想を以下のとおり修正しております。
・連結業績予想 (単位:百万円)
経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益
当初発表予想 (A):89,500 / 61,500
今回修正予想 (B):100,000 / 70,000
増減額 (B-A):10,500 / 8,500
・個別業績予想 (単位:百万円)
経常利益 / 当期純利益
当初発表予想 (A):87,000 / 60,000
今回修正予想 (B):97,500 / 68,500
増減額 (B-A):10,500 / 8,500
配当予想の修正(剰余金の配当(増配)および期末配当予想の修正に関するお知らせ) 2026年11月12日発表

剰余金の配当(増配)および期末配当予想の修正に関するお知らせ(14:30開示)より

修正の理由当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を 2027 年度までに40%以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していくこととしております。上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当につきましては、直近の配当予想から1株当たり8円の増配とし、60円とすることといたしました。また、期末の配当予想につきましても、1 株当たり 52 円から 60 円に修正することといたしました。これによりまして、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株当たり 120 円、業績予想に基づく配当性向は38.2%となる予定です。引き続き、株主還元方針に基づく適切な株主還元に努めてまいります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


七十七銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)


(七十七銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

連結経常収益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

1
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日12.5円 (5.83円) 1.62%-
2014年4月1日~2015年3月31日14.17円 (6.67円) 1.25%-
2015年4月1日~2016年3月31日15円 (7.5円) 2.26%-
2016年4月1日~2017年3月31日15円 (7.5円) 1.87%-
2017年4月1日~2018年3月31日15円 (1.5円) 1.8%2017/9/26併合(5:1)
2018年4月1日~2019年3月31日15.83円 (7.5円) 3.07%-
2019年4月1日~2020年3月31日16.67円 (8.33円) 3.57%-
2020年4月1日~2021年3月31日16.67円 (8.33円) 3.2%-
2021年4月1日~2022年3月31日22.5円 (9.17円) 4.36%-
2022年4月1日~2023年3月31日30円 (13.33円) 4.16%-
2023年4月1日~2024年3月31日40.83円 (18.33円) 2.96%-
2024年4月1日~2025年3月31日58.33円 (25.83円) 3.68%-
2025年4月1日~2026年3月31日86.67円 (37.67円) 2.84%2026/3/30分割(1:3)
予想利回り120.0円3.89%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

七十七銀行の貸借対照表

七十七銀行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

預金(100%/8兆7,558億9,900万円)
貸出金(75.4%/6兆6,039億400万円)
有価証券(33.9%/2兆9,687億7,900万円)
現金預け金(6.9%/6,019億7,600万円)
経常収益(100%/2,112億800万円)
譲渡性預金(2.2%/1,920億7,000万円)
資金運用収益(63.4%/1,339億2,700万円)
経常費用(62.8%/1,327億3,900万円)
金銭の信託(1.4%/1,223億4,100万円)
貸出金利息(37.4%/790億3,400万円)
経常利益(37.2%/784億6,900万円)
税金等調整前当期純利益(37.1%/784億1,200万円)
その他資産(0.9%/754億2,300万円)
投資キャッシュフロー(15.6%/708億5,300万円)
当期純利益(25.6%/540億700万円)
有価証券利息配当金(24.2%/510億4,700万円)
支払承諾見返(0.4%/355億3,400万円)
有形固定資産(0.3%/290億8,400万円)
リース債権及びリース投資資産(0.3%/273億9,400万円)
法人税住民税及び事業税(11.6%/245億1,400万円)
法人税等合計(11.6%/244億400万円)
土地(0.2%/172億6,100万円)
退職給付に係る資産(0.2%/161億3,600万円)
建物(0.1%/84億3,300万円)
コールマネー及び売渡手形(0.1%/79億9,400万円)
外国為替(0.1%/71億9,600万円)
その他の有形固定資産(0%/33億2,900万円)
預け金利息(1.5%/32億4,600万円)
商品有価証券(0%/29億1,200万円)
買入金銭債権(0%/8億円)
繰延税金資産(0%/7億3,300万円)
コールローン及び買入手形(0%/7億3,300万円)
無形固定資産(0%/1億3,000万円)
その他の無形固定資産(0%/1億900万円)
その他の受入利息(0%/1億300万円)
特別損失(0%/5,600万円)
リース資産(0%/5,000万円)
信託報酬(0%/3,200万円)
ソフトウエア(0%/2,000万円)
建設仮勘定(0%/800万円)
法人税等調整額(△0.1%/△1億900万円)
財務キャッシュフロー(△3.5%/△157億4,600万円)
営業キャッシュフロー(△100%/△4,546億1,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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