琉球銀行（8399）の配当政策について

当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して株主還元を実施していくことを基本方針としております。

配当については配当性向40％以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指すこととしております。また、経済状況や財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得は機動的に実施いたします。

中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は61円00銭とすることを予定しております。これにより中間配当金の１株につき27円00銭とあわせた年間の配当金は88円となり、前事業年度の年間の配当金より50円増額となる予定です。

また、今後の当行業績の将来予想等を踏まえ、株主還元を一層充実させることを目的として、2027年3月期における年間配当予想は1株につき98円へ10円増額の予想としております。

内部留保金につきましては、中期経営計画の諸施策の実施を通した事業基盤、財務体質の強化や、金融サービスの高度化に対応するための人材やデジタル分野への投資、お客様へのサービス向上並びに地域経済への貢献などの原資として活用してまいります。

なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,501百万円及び1株当たり配当額61円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。