高知銀行（8416）の配当政策について

当行は、地域金融機関として公共的、社会的使命を果たすため、安定的な経営基盤の確保と健全な財務体質への強化を図るとともに、配当につきましては、フローの利益とストックの内部留保に応じ、弾力的に配分する方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

なお、第146期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額（普通株式152百万円、第２種優先株式59百万円）及び１株当たり配当額（普通株式15.00円、第２種優先株式87.50円）については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。