トマト銀行(8542)の株価チャート トマト銀行(8542)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
トマト銀行は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続することを基本方針としております。
トマト銀行の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期は、普通株式は基本方針に基づき中間配当として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円の配当を実施いたしました。次期の普通株式の配当につきましては、年間50円（中間配当25円、期末配当25円）を予定しております。
また、コロナ禍における地域の資金需要にお応えするため、2021年12月に第２回Ａ種優先株式100億円を発行いたしました。
当期の優先株式の配当につきましては、第２回Ａ種優先株式で中間配当として１株当たり82円50銭、期末配当金として１株当たり82円50銭といたしました。次期の優先株式の配当につきましては、年間165円（中間配当82円50銭、期末配当82円50銭）を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこととしております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、トマト銀行においては資本準備金及び利益準備金の合計額が定められた必要額に達しておりますため、当事業年度においては、当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上は行っておりません。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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