東和銀行(8558)の株価チャート 東和銀行(8558)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
利益配分につきましては、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上を目安とした株主還元方針を策定いたしました。なお、配当時期につきましては、中間配当を実施せず期末配当に統合しております。
令和５年度の普通株式に対する配当につきましては、公的資金に係る第二種優先株式の完済にあわせて、記念配当10円を加えた合計35円を１株当たりの年間配当金といたしました。
令和６年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり30円の予定としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
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令和６年６月27日 定時株主総会決議 |
1,502 |
普通株式 35 第二種優先株式 27.68 |
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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