東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）の配当政策について

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき16円とし、中間配当金12円と合わせて28円としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は68.5％、連結純資産配当率は4.0％、また、当事業年度の株主資本配当率は6.6％となりました。

なお、当事業年度以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以下のとおりとします。

① 連結配当性向を50％以上とする

② １株当たり年間配当金を24円以上とする

上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。