三井不動産（8801）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

　三井不動産は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行うこととしており、これまで総還元性向は親会社株主に帰属する当期純利益の45％程度を目途としておりました。

　今般、2024年４月に新たに策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」における株主還元方針を、当期においても適用し、当期の総還元性向を「50％以上」に強化、このうち配当性向を「35％程度」とすることにいたしました。

　毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　2024年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2024年３月期（第112期）の年間配当金につきましては１株当たり84円（中間配当金は35円、期末配当金は49円）といたしました。（2023年３月期（第111期）の年間配当金は１株当たり62円（中間配当金は30円、期末配当金は32円）。）

　また三井不動産は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、第112期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月８日	32,691	35
取締役会
2024年６月27日	45,768	49
定時株主総会

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。