三井不動産（8801）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　三井不動産は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。

　利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度は、安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。

　毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　2026年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2026年３月期（第114期）の年間配当金につきましては１株当たり35円（中間配当金は17円、期末配当金は18円）といたしました。（2025年３月期（第113期）の年間配当金は１株当たり31円（中間配当金は15円、期末配当金は16円）。）

　また、三井不動産は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、第114期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月７日	47,131	17
取締役会
2026年６月26日	48,915	18
定時株主総会（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。