平和不動産（8803）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　平和不動産は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款において定めております。平和不動産は、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする配当を行うことができる旨を定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　平和不動産は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。

　当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、中間36円、期末62円（うち特別配当15円）の合わせて98円とすることとし、株式分割後換算の１株当たり年間配当金の前期実績86円（うち特別配当15円）に比べ12円の増配となります。
　なお、当事業年度（2026年３月期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日	2,415	36.0
取締役会決議
2026年５月15日	4,135	62.0
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。