平和不動産（8803）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

　平和不動産は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款において定めております。平和不動産は、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする配当を行うことができる旨を定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　平和不動産は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提としたうえで、株主還元を実施しております。資本コストおよび資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70％程度を目標に利益還元することを基本方針としております。

　当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、第２四半期58円、期末108円（特別配当50円含む）の合わせて166円とすることとし、前事業年度に比べ62円の増配となります。
　なお、当事業年度（2024年３月期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年10月31日	2,085	58.0
取締役会決議
2024年５月17日	3,883	108.0
取締役会決議

　　　　また、次期以降における株主還元の基本方針は次のとおりであります。

　　　　平和不動産は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させる

　　　ために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。2024年度から2026年度の株主還元

　　　においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水

　　　準、投資計画及び財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。