住友不動産(8830)の株価チャート 住友不動産(8830)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
住友不動産の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った「持続的増配」に努めていくこととしております。
住友不動産は、市況に左右される資産売却益に依存せず、安定収益であるビル賃貸料を収益の要にしています。本年５月９日公表の「持続的成長戦略の積極的見直し」に記載の通り、賃貸事業の見通しの回復・改善傾向が明らかとなり、次期中期経営計画での経常利益３千億円突破への足取りがはっきりと見えてきましたので、株主還元を一段と強化し、毎年の持続的増配ペースを一株当たり７円から10円へ引き上げ、昨年掲げた「７年以内に倍増、100円配」を２年前倒しで実現します。
これに伴い、業績が好調に推移して11期連続の純利益最高益更新となった当期の年間配当金を一株当たり60円（中間配当29円、期末配当31円）といたしました。（24/３期は60円、以降毎年10円増配し、28/３期には100円配へ）
経常利益３千億円突破後も、利益の増加状況を考慮し適切かつ積極的な株主還元を継続してまいります。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に活用してまいります。
なお、住友不動産は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、住友不動産の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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