リログループ(8876)の配当政策について

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配当利回りと配当性向の推移

2026年3月31日決算時

3【配当政策】

 リログループは、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、35%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針とし、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいりました。

 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」の初年度に当たる2026年3月期においては、資本効率のさらなる向上を重要な経営課題の一つと位置付け、ROE目標を従来の20%以上から25%~30%へ引き上げております。

 リログループは、ROE向上に向けた資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、2026年3月期より、配当性向を50%へ引き上げるとともに、自己株式の取得を含めた総還元性向60%を目安とする方針を新たに導入いたしました。

 また、株主の皆様への利益還元の機会を拡充し、より安定的な配当を実施する観点から、原則として年間配当の維持または増配を行う累進配当を基本とすることに加え、中間配当を導入し、期末配当とあわせた年2回の配当を実施する方針といたしました。

 なお、リログループの定款(第42条)におきましては、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

 当期においては、福利厚生事業における会員数や、借上社宅管理事業および賃貸管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に拡大したほか、ホテル運営や不動産仲介等のフロー収益も順調に推移し、営業利益は過去最高益を更新いたしました。

 これらを踏まえ、期末配当金につきましては、期初の配当予想に1株当たり20円増額し、1株当たり69円といたします。

 なお、1株当たり69円は過去最高の配当額となります。

 今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、企業価値の向上を通じた安定的かつ継続的な株主還元の実現に努めてまいります。

 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2026年5月14日

取締役会

10,450

69

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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