小田急電鉄（9007）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

小田急電鉄は、地域価値創造型企業として小田急沿線の地域とともに持続的に発展していくため、獲得した利益を積極的に再投資することで事業成長を実現し、財務健全性の維持と資本効率の向上に留意しながら、株主還元の充実に努めています。株主還元については、長期目標（～2030年度）と基本方針（2023～2026年度）を下記のとおり定めています。

長期目標

（～2030年度）

・2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2025年度末36.4％）

・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元（2025～2030年度累計2,000億円）

・2030年度（連結財務目標達成年度）にかけて、累進配当を目指す

基本方針

（2023～2026年度）

自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上^※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施

※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％

また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行うこととしています。

これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として１株当たり30円（中間配当金25円を加えた年間配当金は１株当たり55円）を予定しています。

なお、第105期の剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額10,428百万円および１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月13日	8,690	25.00
取締役会決議
2026年６月26日	10,428	30.00
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。