東日本旅客鉄道(9020)の株価チャート 東日本旅客鉄道(9020)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
東日本旅客鉄道は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。
グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に実施します。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。
東日本旅客鉄道は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間期末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、この方針に基づき、2026年６月19日開催予定の第39回定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当期の期末配当につきましては１株当たり39円となります。また、これに中間配当35円を加えますと、年間配当金は１株当たり74円となり、この結果、純資産配当率(連結)は2.8％となります。
次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた１株当たり84円とする予定です。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
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決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
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2025年10月30日 |
取締役会決議 |
39,617 |
35 |
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2026年６月19日 |
定時株主総会決議(予定) |
44,161 |
39 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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