山陽電気鉄道（9052）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

山陽電気鉄道は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。

株主還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当を継続することを基本方針としております。なお、次期中期経営計画期間（2026年度～2028年度）においては、現在の株主還元方針に加えて、連結配当性向35％以上を目安とする比率目標を設定するとともに、財務状況や最適資本構成等を踏まえた機動的な自己株式取得を実施することとしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、山陽電気鉄道は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上を目的とした投資や、持続的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。

　当事業年度につきましては、上記の基本方針に加え、当事業年度の業績および株主・投資家の期待を意識した株主還元の方向性も踏まえ、中間配当金を前事業年度の１株当たり15.0円から25.0円に、期末配当金を前事業年度の１株当たり20.0円から25.0円に増配し、１株当たり年50.0円（うち中間配当金25.0円）を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額557百万円および１株当たり配当額25.0円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2025年11月13日

取締役会決議

557

25.0

2026年６月19日

定時株主総会決議（予定）

557

25.0

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。