日本通運（9062）の配当政策について

2021年12月31日決算時

3 【配当政策】

日本通運は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

日本通運の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき150円として、2022年3月30日開催の第116回定時株主総会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金90円を含めた年間配当金は、1株につき240円となりました。

　（連結配当性向40.3％）　

日本通運は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2021年11月12日	取締役会決議	8,154	90.00
2022年 3月30日	定時株主総会決議	13,589	150.00

(注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式に対する配当金として、2021年11月12日取締役会決議による10百万円、2022年3月30日定時株主総会決議による17百万円が含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。