日本郵船（9101）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　日本郵船は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。

　日本郵船は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会、期末配当につきましては株主総会としています。

　これらの基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は１株当たり115円としました。また期末配当金は１株当たり115円（うち普通配当１株当たり90円、記念配当１株当たり25円）、年間配当金を１株当たり230円としています。

　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月６日	48,403	115
取締役会
2026年６月17日(予定)	46,662	115
定時株主総会（注）

　（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。