商船三井（9104）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　商船三井は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としています。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 1期間（2023-2025年度）においては、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針としていました。しかしながら、当事業年度においては、米国関税影響による下振れリスクが後退したことを勘案し、Phase 2期間（2026-2030年度）から実施する予定であった株主還元の予見性向上を１年前倒しで実施し、業績に連動しない固定配当を予定することといたしました。

　従いまして、当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり200円（中間配当85円、期末配当115円）となる予定です。

　なお、商船三井は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　また、2026年度からのPhase 2期間の株主還元については、１株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40％を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において商船三井グループが判断したものです。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2025年11月４日	29,195	85.0
取締役会決議
2026年６月25日	39,514	115.0
定時株主総会決議(予定)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。