アジア航測（9233）の配当政策について

2025年9月30日決算時

３【配当政策】

アジア航測は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

アジア航測は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、アジア航測中期経営計画2026では「配当性向35％以上」を目標としております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり44円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。

次期の配当につきましては、１株当たり44円を予想しております。

また、アジア航測が取引金融機関８社と2024年３月25日に締結した長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）には、アジア航測の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

2025年５月９日

取締役会決議

273,757

2025年12月17日

定時株主総会決議

529,264

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。