ＫＰＰグループホールディングス（9274）の配当政策について

ＫＰＰグループホールディングスは、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。

ＫＰＰグループホールディングスは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済みの中間配当金18円と合わせて36円となり、当事業年度の配当性向（単体）は42.4％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。

なお、ＫＰＰグループホールディングスは「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2025年11月14日

取締役会

1,187

2026年６月26日

定時株主総会（予定）

1,156

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。