東陽倉庫（9306）の配当政策について

（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。

　このようなことから剰余金の配当は、東陽倉庫の最重要政策のひとつとして考え、安定配当の維持を基本としながら、配当性向、将来の事業展開のための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定しております。

（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　東陽倉庫は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

（３）当事業年度の期末配当につきましては、１株につき27円50銭の配当を実施することを決定しました。なお、東陽倉庫は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　東陽倉庫は、株式併合前の2023年９月30日を基準日として１株当たり５円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、株式併合後に換算しますと中間配当金27円50銭と合わせ、１株につき55円であります。

（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。

（５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。