東宝(9602)の配当政策について

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配当利回りと配当性向の推移

2026年2月28日決算時

3 【配当政策】

東宝は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2025年4月に公表いたしました「中期経営計画 2028」において、株主還元における方針を「年間85円(2026年3月より株式分割の実施により17円)の配当を下限に、配当性向35%以上、かつ機動的な自己株式取得の実施」としております。
 また、東宝は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、東宝は連結配当規制適用会社であります。

当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から5円増配し、2026年5月28日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり67.50円として決議する予定であります。これにより既にお支払いしている中間配当金1株当たり42.50円と合わせた年間110.00円を予定しております。

 

 当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2025年9月16日

取締役会決議

7,206

42.50

2026年5月28日

定時株主総会決議(予定)

11,331

67.50

 

※東宝は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。期末配当についての1株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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