日本空港ビルデング（9706）の配当政策について

　日本空港ビルデングは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取

り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考

慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。また、業績に応

じて積極的に利益還元を行うため、2022-2025年度の中期経営計画の目標指標として配当性向30％以上を掲げており

ます。

　日本空港ビルデングは中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規

定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記の配当方針及び業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり50円の

配当を行うことを予定しております。

　これにより、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金45円と合わせて１株当たり95円、配当性向は

30.4％となる予定であります。

　また、2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、総還元性向50％以上（2030年度までの５年間平均）を

ガイドラインとしております。将来の成長投資を見据えながらキャッシュ・フロー創出力の強化を図り、さらなる株

主還元の充実に向けて、安定的な配当に加え自己株式取得も含めた機動的な株主還元を実施してまいります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2025年11月７日

取締役会決議

4,191

45.00

2026年６月25日

定時株主総会決議（予定）

4,656

50.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。