日本管財（9728）の配当政策について

日本管財は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。

利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うことにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。

日本管財の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり54円(うち中間配当金27円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予定であります。

なお、日本管財は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月４日

取締役会決議

1,009

27.00

2022年６月17日

定時株主総会決議

1,009

27.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。