トーカイ(9729)の株価チャート トーカイ(9729)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
トーカイは、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。また、トーカイグループとしましては、市場シェアの拡大やトーカイグループの付加価値創出につながるＭ＆Ａや新規事業開発、システム・ＤＸに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考えております。
こうした経営環境を踏まえ、トーカイとしましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
なお、2026年３月期から３カ年については、中期経営計画に掲げる基本方針に基づき、創出した資金を成長投資と株主還元にバランスよく配分していくことで、計画期間３カ年の累計で総還元性向70％超を目安とする株主還元を実施していく方針です。
また、トーカイは中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、先に記載の方針に沿って、期末配当を１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）とし、中間配当の１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）と合わせた当期の１株当たり配当額は年68円となる予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、トーカイは、2026年５月12日開催の取締役会において、利益配分に関する基本方針の変更について決議いたしました。2027年３月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40％に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより明確にするため、１株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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