船井総研ホールディングス(9757)の株価チャート 船井総研ホールディングス(9757)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
船井総研ホールディングスは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後も業績を考慮した利益配当を実施していきたいと考えております。なお、2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における株主還元の方針としては、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を考慮し、総還元性向65％以上を目指してまいります。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき43円を、2026年３月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、中間配当１株につき42円と合わせ、年間配当金は１株85円となり、連結の配当性向は60.1％となる予定であります。
船井総研ホールディングスは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値増加のために行う投資と、機動的な資本政策等が行える財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
なお、船井総研ホールディングスは会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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