日伝（9902）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　日伝は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、従来、連結配当性向30％以上、１株当たり配当金15円を下限として実施してまいりましたが、株主還元のさらなる充実と企業価値向上を目的として、2027年３月期より連結配当性向50％以上（ただし、一過性の損益を除く。）を目安とする方針へ変更することを決議しております。

　日伝の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、安定した期末配当の継続に加え、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2025年３月期より中間配当を実施しております。

　また、2026年３月期より、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、期末配当の決定機関を従来の株主総会から取締役会へ変更しております。これにより、剰余金の配当の決定機関は中間配当および期末配当ともに取締役会となっております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月８日開催の取締役会にて、１株につき35円の期末配当を決議しております。なお、中間配当金として１株につき35円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき70円となります。

　日伝は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月５日	1,033	35.00
取締役会決議
2026年５月８日	1,033	35.00
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。