(注) １．ルクレは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ルクレ株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第28期及び第29期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第28期及び第29期は当期純損失を計上したため、自己資本利益率及び配当性向は表示しておりません。なお、当該期において経常損失及び当期純損失を計上した要因としては、蔵衛門のライセンス販売形式を従来の買い切り型から、契約期間にわたって売上高を計上するサブスクリプション型へ移行したことによるものであります。また、自己資本利益率は、当期純利益を期首及び期末の自己資本の平均残高で除して算出しております。
６．株価収益率については、ルクレ株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．従業員数は就業人員数（ルクレから社外への出向者を除き、社外からルクレへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は年間の平均人員を〔〕に外数で記載しております。
10．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、発行済株式総数は9,500,000株となっております。
11．ルクレは、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(注) １．ルクレは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ルクレ株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第28期及び第29期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第28期及び第29期は当期純損失を計上したため、自己資本利益率及び配当性向は表示しておりません。なお、当該期において経常損失及び当期純損失を計上した要因としては、蔵衛門のライセンス販売形式を従来の買い切り型から、契約期間にわたって売上高を計上するサブスクリプション型へ移行したことによるものであります。また、自己資本利益率は、当期純利益を期首及び期末の自己資本の平均残高で除して算出しております。
６．株価収益率については、ルクレ株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．従業員数は就業人員数（ルクレから社外への出向者を除き、社外からルクレへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は年間の平均人員を〔〕に外数で記載しております。
10．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、発行済株式総数は9,500,000株となっております。
11．ルクレは、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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