(注) １．上記期間については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．上記期間の持分法を適用した場合の投資利益については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは関連会社を有していないため記載しておりません。
３．上記期間の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
４．第５期、第６期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．第４期、第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第６期における減収減益は、米国の金利上昇による投資環境の悪化等により、ファンド販売が大幅に減少したことが主な要因であります。
10．2022年７月31日を払込期日としてＢ種優先株式3,343,020株の有償第三者割当増資を実施しております。
11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．2026年６月12日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月30日付で自己株式として取得のうえ対価として当該株主に各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき、2026年６月30日付ですべての優先株式を消却しております。
13．上記期間の従業員数のうち臨時従業員については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓにはおりませんので、記載しておりません。
(注) １．上記期間については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．上記期間の持分法を適用した場合の投資利益については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは関連会社を有していないため記載しておりません。
３．上記期間の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
４．第５期、第６期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．第４期、第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第６期における減収減益は、米国の金利上昇による投資環境の悪化等により、ファンド販売が大幅に減少したことが主な要因であります。
10．2022年７月31日を払込期日としてＢ種優先株式3,343,020株の有償第三者割当増資を実施しております。
11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．2026年６月12日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月30日付で自己株式として取得のうえ対価として当該株主に各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき、2026年６月30日付ですべての優先株式を消却しております。
13．上記期間の従業員数のうち臨時従業員については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓにはおりませんので、記載しておりません。
(注) １．上記期間については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．上記期間の持分法を適用した場合の投資利益については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは関連会社を有していないため記載しておりません。
３．上記期間の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
４．第５期、第６期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．第４期、第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第６期における減収減益は、米国の金利上昇による投資環境の悪化等により、ファンド販売が大幅に減少したことが主な要因であります。
10．2022年７月31日を払込期日としてＢ種優先株式3,343,020株の有償第三者割当増資を実施しております。
11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．2026年６月12日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月30日付で自己株式として取得のうえ対価として当該株主に各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき、2026年６月30日付ですべての優先株式を消却しております。
13．上記期間の従業員数のうち臨時従業員については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓにはおりませんので、記載しておりません。
(注) １．上記期間については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．上記期間の持分法を適用した場合の投資利益については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは関連会社を有していないため記載しておりません。
３．上記期間の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
４．第５期、第６期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．第４期、第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第６期における減収減益は、米国の金利上昇による投資環境の悪化等により、ファンド販売が大幅に減少したことが主な要因であります。
10．2022年７月31日を払込期日としてＢ種優先株式3,343,020株の有償第三者割当増資を実施しております。
11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．2026年６月12日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月30日付で自己株式として取得のうえ対価として当該株主に各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき、2026年６月30日付ですべての優先株式を消却しております。
13．上記期間の従業員数のうち臨時従業員については、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓにはおりませんので、記載しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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