(注) １ 第５期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第５期のIFRS会計基準に基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。
３ 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を基礎として算定しております。
４ 株価収益率はジャパンホームシールド株式が非上場であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員(ジャパンホームシールドグループからジャパンホームシールドグループ外への出向者は除き、ジャパンホームシールドグループ外からジャパンホームシールドグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６ 第５期及び第６期のIFRS会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
７ 2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
(注) １．主要な経営指標等のうち、第１期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
２．前事業年度(第５期)及び当事業年度(第６期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
３．2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,995,000株となっております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
４．第１期及び第２期については、合併前のため、特別目的会社CI04株式会社の数値を掲載しております。
2023年５月30日開催の第３期定時株主総会決議により、決算期末日を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第３期に決算月の変更を行っており、2023年２月期は2022年４月１日から2023年２月28日までの11か月となっております。
５．１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。
６．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ジャパンホームシールド株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ジャパンホームシールド株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第１期から第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．株価収益率はジャパンホームシールド株式が非上場であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員(ジャパンホームシールドから社外への出向者を除き、社外からジャパンホームシールドへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
10．2026年７月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
「第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載のとおり、ジャパンホームシールドはMCP５投資事業有限責任組合からの出資受入にともない、2020年11月に旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的として、CI04株式会社として設立されました。設立後、2021年３月に実質的な存続会社であり、かつ事業会社である旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し完全子会社化し、現在に至っております。
参考として日本基準に基づいた2022年３月期の旧ジャパンホームシールド株式会社の主要な経営指標は下記のとおりです。
(注)１．財務諸表については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
２．株価収益率については、旧ジャパンホームシールド株式会社は非上場であるため記載しておりません。
３．１株当たりの配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(ジャパンホームシールドからジャパンホームシールド外への出向者は除き、ジャパンホームシールド外からジャパンホームシールドへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
(注) １ 第５期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第５期のIFRS会計基準に基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。
３ 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を基礎として算定しております。
４ 株価収益率はジャパンホームシールド株式が非上場であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員(ジャパンホームシールドグループからジャパンホームシールドグループ外への出向者は除き、ジャパンホームシールドグループ外からジャパンホームシールドグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６ 第５期及び第６期のIFRS会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
７ 2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
(注) １．主要な経営指標等のうち、第１期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
２．前事業年度(第５期)及び当事業年度(第６期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
３．2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,995,000株となっております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
４．第１期及び第２期については、合併前のため、特別目的会社CI04株式会社の数値を掲載しております。
2023年５月30日開催の第３期定時株主総会決議により、決算期末日を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第３期に決算月の変更を行っており、2023年２月期は2022年４月１日から2023年２月28日までの11か月となっております。
５．１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。
６．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ジャパンホームシールド株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ジャパンホームシールド株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第１期から第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．株価収益率はジャパンホームシールド株式が非上場であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員(ジャパンホームシールドから社外への出向者を除き、社外からジャパンホームシールドへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
10．2026年７月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
「第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載のとおり、ジャパンホームシールドはMCP５投資事業有限責任組合からの出資受入にともない、2020年11月に旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的として、CI04株式会社として設立されました。設立後、2021年３月に実質的な存続会社であり、かつ事業会社である旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し完全子会社化し、現在に至っております。
参考として日本基準に基づいた2022年３月期の旧ジャパンホームシールド株式会社の主要な経営指標は下記のとおりです。
(注)１．財務諸表については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
２．株価収益率については、旧ジャパンホームシールド株式会社は非上場であるため記載しておりません。
３．１株当たりの配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(ジャパンホームシールドからジャパンホームシールド外への出向者は除き、ジャパンホームシールド外からジャパンホームシールドへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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