(注) １．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＮＯＴＡ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、ＮＯＴＡ株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．前連結会計年度(第５期)及び当連結会計年度(第６期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、HLB ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。なお、ESネクスト有限責任監査法人は、2026年10月１日に名称を変更し、HLB ESネクスト有限責任監査法人となりました。
５．従業員数は就業人員（ＮＯＴＡグループからＮＯＴＡグループ外への出向者を除き、ＮＯＴＡグループ外からＮＯＴＡグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期雇用契約社員等を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６．ＮＯＴＡは、2026年６月18日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年７月８日付で自己株式として取得し、対価として当該各種優先株主に各種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、取得した自己株式は、会社法第178条の規定に基づき、同日付ですべて消却しております。
７．ＮＯＴＡは、2026年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
２．第２期については、設立直後であり、物件の開業を翌期に控えている中で販売費及び一般管理費の支出が増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＮＯＴＡ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第２期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第２期の自己資本利益率については当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．株価収益率については、ＮＯＴＡ株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（ＮＯＴＡから社外への出向者を除き、社外からＮＯＴＡへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期雇用契約社員等を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
８．主要な経営指標等のうち、第２期から第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
９．第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、HLB ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
11．ＮＯＴＡは、2026年６月18日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年７月８日付で自己株式として取得し、対価として当該各種優先株主に各種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。取得した自己株式は、会社法第178条の規定に基づき、同日付ですべて消却しております。また、ＮＯＴＡは、2026年８月６日付で第三者割当増資を行い、普通株式は160,900株、資本金は4,999百万円それぞれ増加しております。その後、2026年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。その結果、本書提出日現在の資本金は5,094百万円、発行済株式総数は普通株式74,817,200株となっております。
12．ＮＯＴＡは、2026年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．ＮＯＴＡは、2026年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、HLB ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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