(注) １．Ｂｅｙｏｎｔは、第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、Ｂｅｙｏｎｔ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、Ｂｅｙｏｎｔ株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第８期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主に株式会社KICONIA WORKSの株式取得（子会社化）に伴う支出によるものです。
６．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人の監査を受けております。
８．Ｂｅｙｏｎｔは、2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年８月27日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) １．2024年７月29日開催の定時株主総会決議により、決算期を４月30日から11月30日に変更しました。従って、第７期は2024年５月１日から2024年11月30日までの７ヶ月間となっております。
２．第６期は、第６期末において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当該適用に伴う累積的影響額により売上高が減少したことから、経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．A種優先株式のすべてについて、その所有者である株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、2026年８月25日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式１株に付き、普通株式１株を交付しております。また、Ｂｅｙｏｎｔが取得したA種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
４．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、Ｂｅｙｏｎｔ株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第６期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．株価収益率については、Ｂｅｙｏｎｔ株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第７期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主にソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、長期借入金の返済によるものです。
９．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用者数を( )外数で記載しております。
11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成されており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人による監査を受けております。なお、第３期から第６期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
12．Ｂｅｙｏｎｔは、2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年８月27日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．Ｂｅｙｏｎｔは、2022年４月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年８月27日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期から第６期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
Ｂｅｙｏｎｔは、2024年７月29日開催の定時株主総会決議により、決算期を４月30日から11月30日に変更しました。当該決算期変更は、受注が集中する３月から５月頃が期末及び期初に重なることを避け、受注状況等を踏まえた事業計画の策定及び予算管理を行いやすくすることを目的としたものです。そのため、比較可能性の観点から参考情報として、Ｂｅｙｏｎｔの2023年12月１日から2024年11月30日の１年間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。なお、有限責任大有監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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